党首討論:議員歳費２割削減　公明代表提案に首相「賛成」 - 福島第一原発と政治家

福島 (2012年5月 3日 00:11)

議員歳費2割削減ぐらい大賛成！議員定数が減ると、権力集中になりそうだから、トータルで官僚のお給料減らしてほしー。や、参議院は結局、裁量権がないから無しにして、242議席すべて削減！で、大統領風な人を国民投票で選ばせてほしー。日本人のことだから、テレビに出てる有名人に投票しちゃいそうだけどｗ

消費税あげる前にそれくらいのことはやっていただきたいです！まあ、自分で自分の職場をなくせ、なんて言えないから。。。大統領風にご登場願いたい、ってところです。


http://mainichi.jp/select/news/20120301k0000m010091000c.html?inb=yt
党首討論:議員歳費２割削減　公明代表提案に首相「賛成」


毎日新聞　2012年02月29日　21時37分（最終更新　02月29日　21時37分）


　野田佳彦首相は２９日の党首討論で、公明党の山口那津男代表が国会議員歳費の２割削減を提案したのに対し、国家公務員給与７．８％削減を念頭に「幹部級はだいたい１０％削減。その上をにらむ判断はあるべきで、その意味で賛成だ」と明言した。首相はまた、衆院選挙制度改革について「まずは違憲状態を脱することが最優先だ」と述べ、小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」を先行させる考えを示した。

　衆院選挙制度改革をめぐっては、公明党などが小選挙区比例代表連用制の導入などの抜本改革、議員定数削減との同時決着を強く求めており、反発は必至。ただ、自民党も０増５減の先行実施に前向きなため、各党協議会の座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行は記者団に「（自民党の）谷垣（禎一）総裁に公明党の説得をしてもらわないといけない」と述べた。

国会議員歳費はちゃっかり満額！ - 福島第一原発と政治家

福島 (2011年11月 3日 21:10)

国会議員の歳費＝給料、取りすぎだ、と思っている人がここにもいた！うれしいです。こういう産経新聞みたいに新聞が取り上げてくれれば、見る人が増えるもん。もう、ぜひ、しつこく言い続けていただきたい！

以下、輿石さんがしゃぁしゃぁと、「当然期日きたんで毎月50万円の減額は終わりにします」みたいなこと行った奴だよね。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000527-san-pol

国会議員歳費はちゃっかり満額！？　公務員に責任転嫁するな　

産経新聞 11月1日(火)11時17分配信

【政論】

　東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費（給与）が１０月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。毎月５０万円を半年間減額してきた国会議員歳費減額特例法の期限が切れたためだが、復興増税などで国民に負担増を求めながら、自分たちの歳費はちゃっかり元に戻し、だんまりを決め込むとはあきれるほかない。

　一方、政府は今年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送った。平成２５年度末まで国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案成立を優先させ、東日本大震災の復興財源を確保するというが、国家公務員に批判の矛先を転じようという魂胆が透けてみえる。

　さすがに野田佳彦首相も「まずい」と思ったのか。１０月２８日の所信表明演説で「政治家自身も自ら身を切らなければならない」と述べ、首相や閣僚らの給与の一部自主返納を表明した。特例法案には首相や閣僚らの給与減額も盛り込まれていることから先行実施することで気概を示そうと考えたようだ。

　だが、これもまやかしにすぎない。特例法案では国会議員の歳費には手を付けていないからだ。それどころか、みんなの党が１０月２８日に提出した国会議員の歳費３割、ボーナス５割を削減する法案については民主党をはじめ他の政党は黙殺を決め込んでいる。

　国家公務員の給与引き下げに文句を言っているのではない。「国家公務員をいけにえに差し出せば国民の怒りは収まる」と考えているならば「それは甘い」と言っているのだ。そもそも民主党が先の衆院選マニフェストに掲げた国会議員の定数削減だって本当にやる気があるのか疑わしい。

　首相は所信表明演説で、儒学者・佐藤一斎の言葉「以春風接人　以秋霜自粛」を引き合いに「国民を代表して政治と行政に携わる者に求められているのは、この『秋の霜のように自らの行動を厳しくただしていく』心だ」と語った。言うは易（やす）く行うは難（かた）し。まもなく秋の霜が降りる季節となる。（小島優）

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最終更新:11月1日(火)11時17分

自民、国有地を無償使用 - 福島第一原発と政治家

福島 (2011年11月 1日 21:47)

自民党、図々しい！知らずに放置してきた国民も悪いけど。でも、自主的にちゃんとやってほしいよね。だからやっぱり議員の給料も高めに設定してあるって事じゃない？自分達で決めたんだもん。

とは言いつつも。。。大体、土地に税金がかかるとか、家賃がかかること自体、持ってないものにとっては厳しいよね。賃金は労働の対価なほうが良いよ。利子とるとか、土地使用料とるとか、ない世の中になんないかなー。

エンデの遺言って本が、とっても良いのよね。

かなり感化されましたｗ図書館にもあるよ(^ ^)

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111101-00000113-yom-pol

自民、国有地を無償使用...賃料年３５００万相当

読売新聞 2011年11月1日(火)3時1分配信

　自民党本部がある東京都千代田区永田町１の国有地の一部が、自民党に無償貸与されていたことがわかった。

　自民党は「（所有者の）衆議院との取り決めに従って使用している」としているが、識者は「国による特定の党に対する便宜供与と疑われても仕方がない」と指摘している。

　不動産登記によると、自民党本部の土地所有者は、財務省（約３３０６平方メートル）と衆議院（約１３２０平方メートル）に分かれているが、境界線に塀やフェンスはなく、一体的に党本部の敷地として使われている。衆議院所有の土地の部分は駐車スペースになっており、同党の街頭宣伝車が止められていたこともあった。

　自民党などによると、敷地の約７割にあたる財務省所有の土地については、自民党と財務省との間で貸し付け契約が結ばれ、現在の賃料は年間８９７０万円になっている。一方、衆議院所有の土地について、自民党は「『議員専用駐車場』という看板を設置している」として、衆院議員のみが使用しているとの趣旨の説明をしているが、駐車場に入るためには自民党本部の正門を通る必要があり、事実上、同党以外の議員は利用できない状態となっている。財務省の賃貸契約を基に計算すると、衆議院所有の土地の賃料は年間約３５００万円となる。

最終更新:11月1日(火)3時1分

東電と官僚の天下り関係「●億円」！ - 福島第一原発事故 特別手当に関するニュース

福島 (2011年10月19日 15:04)

東電も大変だねぇ。お互いに美味しい所があったってことなんだよね、東電にとっても官僚にとっても。官僚と政治家もいるし。。。利権だらけだね。毎日新聞さんは結構記事が見つけ易くて、興味引く記事も多くて、よく見てる。

私が今思いつくだけでも、原子力だけじゃないけど、

 

発電所作るには敷地が必要→土地所有者、固定資産税等、

電気→継続的に消費者に買わせられる、

 

ってかんじ？どうすれば、私達庶民がお徳になるんかなぁｗ、

 

以下記事

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010016000c.html

東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）

　電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍

　福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

　エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

　東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

　また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。

毎日新聞　2011年9月25日　11時31分（最終更新　9月25日　15時08分）

 

議員歳費減額、延長せず＝「一区切り付いた」―輿石民主幹事長 - 福島第一原発と政治家

福島 (2011年10月 7日 23:53)

政治家って、給料高すぎ！

議員の給料月額129万4000円。月額だよ？おまけに議員宿舎だって一等地に有り、家賃も格安なんでしょ？飛行機代だって無料だし！JRの交通費？も無料だよね。議員優遇されすぎ！

 

なんとなくそう思っていたけど、本当に税金をもらっているねー。議員数削減より、議員歳費を減らして欲しい！減った政治家に権力集中しそうなりよ！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000132-jij-pol

議員歳費減額、延長せず＝「一区切り付いた」―輿石民主幹事長

時事通信 10月6日(木)20時7分配信

　民主党の輿石東幹事長は6日の記者会見で、東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員歳費を1人当たり300万円カットする歳費減額特例法について、「一区切りが付いたから延長するつもりはない」と述べた。
　特例法に基づき、議員歳費は今年4月から9月まで1人当たり毎月50万円差し引かれ、計300万円カットされた。同法は9月いっぱいで適用期限が切れ、法改正しないと議員歳費は10月から通常の月額129万4000円に戻ることになる。